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不貞行為、とは離婚調停や裁判の時などによく使われる言葉ですが、その正しい意味をご存知でしょうか。
まずは不貞行為の定義についてご説明します。

不貞行為とは

不貞行為とは、「配偶者のあるものが、その自由意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を持つこと」と定義されている法律用語です。
民法770条では、離婚事由の１つであると規定されています。
俗によく言われる不倫と混同しがちですが、不倫は法律用語ではなく、倫理的に許されない行為という意味であって、法律上争われるものではありません。

法律上、結婚した夫婦はお互いに貞操義務を負っています。
この義務を破ると、破られた側は配偶者の不貞行為を理由に、離婚を請求することが可能になります。
離婚請求がスムーズに進まない場合は裁判で判断されることになります。
このとき、法定離婚事由というものが必要になります。
裁判では、この法定離婚事由に基づいて、離婚請求を認めるか否かが判断されます。
この離婚事由に不貞行為を用いた場合、不貞行為によって婚姻生活が破たんしたかどうかが重要になります。
不貞行為があっても、不貞行為を行った側が深く反省し、婚姻関係を継続することが可能だと考えられる場合や、未成年の子供の利益のために、離婚請求が認められなかったこともあります。

不貞行為はキスだけじゃ駄目！？肉体関係の有無が重要！

世の中には、自分の配偶者が異性と二人で食事をすることも許さないという人がいます。
心情的には理解できますし、状況や頻度によっては浮気だ！と言いたい気持ちもわかります。
ですが、配偶者が異性と二人きりで食事した場合でも、そこに肉体関係がなければ、法律上の「不貞行為」には当たりません。
それが、たとえキスまではしていても、です。

よって、そのことを理由に離婚請求をしても、相手が承諾しなければ、通常、離婚は認められません。
「不貞行為」を事由に訴訟を起こしても、却下される可能性が高いでしょう。
ただし、この二人きりの食事が原因で、婚姻関係が破たんした場合、「婚姻を継続しがたい重大な事由」として認められる場合はあります。
しかしこの場合でも、不貞行為と認められたわけではないので、慰謝料の請求は難しいでしょう。

肉体関係が１度きりでも、不貞行為になる？

酔った勢い、魔が差した、など、１回だけであっても、配偶者以外の他人と肉体関係を持ってしまったら、それは不貞行為となります。

しかし、「不貞行為」が裁判で離婚事由として認められるには、ある程度継続的に不貞行為が行われている必要があるのです。
もちろん、このことが原因で婚姻関係が破たんして離婚となった場合には「婚姻を継続しがたい重大な事由」と認められます。
明確な証拠がある場合などは、慰謝料の請求が出来る場合もあります。
ですが、過去の判例において、１度だけの不貞行為を理由に、離婚が認められたケースはありません。

不貞行為の定義を簡単にご説明しました。
複雑でややこしい…と感じる方も多いと思います。
ですが、「配偶者が肉体関係を継続的に持っていれば、それは不貞行為」となり、立派な離婚事由と認められます。

不貞行為は、刑法で定められたものではないので犯罪にこそなりませんが、民法を違反していますので、立派な不法・違法行為です。
では、その違法行為には、時効はあるのでしょうか？

不貞行為による時効はある？

ある人が他人の権利や利益を侵害した場合、この行為のことを不法行為と呼びます。
そして不法行為を行った側は、その行為によって生じた損害を賠償する責任を負います。

ただし、この損害賠償の責任は自動的に発生するものではなく、損害を受けた側が損害賠償を請求して初めて発生するものです。

この損害賠償請求権には時効があり、民法724条によって不法行為があってから20年、もしくは請求相手が判明してから3年と定められています。
不貞行為も不法行為の一種とされていますから、この時効についての規定が適用されます。

請求相手が判明してから3年ということは、つまり、配偶者の浮気相手が判明しない間は時効期間には算定されないということです。
ですが、１度きりの浮気や、浮気相手との関係が終わっていて、最後の不貞行為から20年が経ってしまっている場合には、時効が成立し、配偶者にも慰謝料請求が出来なくなります。
また、不貞行為の相手を知ってから3年が経過していても、それを理由に離婚した場合は、離婚から3年は離婚に対する慰謝料請求という形で請求をすることが可能です。

不貞行為の慰謝料の時効は起算点が曖昧

不貞行為の時効についてトラブルになりやすいのが、その起算点の曖昧さです。
不倫行為の時効は、その相手を知ってから3年と定められていますが、いつその相手を知ったかということを証明することが難しいからです。
不貞行為の相手と顔見知りであったとしても、その人が自分の配偶者と不貞行為に及んだことを知った時期とは関係がありません。
探偵の調査によって知った場合などはその時期が明確になりますが、そうでない場合はいつ知ったのかが曖昧になりやすいのです。

そのため、慰謝料を請求する側は、時効を主張されないように早めに請求するべきです。

不倫に対する慰謝料請求の時効は延長可能？

相手の不貞行為に対しての時効が過ぎてしまっていた場合、もうその請求は無理なのか、という思いもあると思います。

時効は、その期間が経過すれば当然に認められるというものではありません。
慰謝料を請求される側が時効を主張しなければ、時効は成立しないのです。
これを時効援用と言います。

つまり、時効期間が過ぎていたとしても、請求される側が支払いを認める発言をしたり、分割払いをお願いしてくるようなことがあった場合は、請求される側が慰謝料の存在を認めたことになり時効を主張することはできなくなります。

時効が過ぎても不貞行為を離婚事由にできる？

不貞行為の時効は、離婚事由の場合も当てはまるのでしょうか？

お互いが納得した上での協議離婚であれば、何年経っていようと、問題ありません。
ですが、離婚訴訟を行う場合は、時効が成立していると、「不貞行為」を事由の離婚は難しいかもしれません。

というのも、先程も申し上げたように、時効は、浮気相手が発覚してから3年、もしくは、最後の不貞行為から20年経った場合に成立します。

前者であれば、「浮気を知っていながら３年間黙っていた」、または、「１度はやり直そうとした」ということになります。
配偶者の不貞行為を１度許した場合、その過去の不貞行為を事由に、離婚請求することは認められないという判例があります。
ですが、不貞行為を許すような言動も取っておらず、夫婦生活も復活していないなどであれば、不貞行為を事由とした離婚請求が認められる場合があります。
また、１度はやり直そうとしたけれど、やはり過去の不貞行為が原因で夫婦関係を続けることが難しくなってしまったという場合は、「不貞行為」を事由とした離婚請求は認められませんが、別の事由である「婚姻を継続しがたい重大な事由」を事由とした離婚請求は認められる可能性があります。

そして、最後の不貞行為から20年経った場合ですが、こちらも不貞行為を事由に離婚訴訟を起こすことは困難だと考えられます。
20年前の不貞の証拠を見つけること事態が困難であるのに加え、時効が成立していることも挙げられます。
配偶者が過去の不貞行為を自白した場合でも、時効が成立しているため、「不貞行為」を事由とした離婚は難しいでしょう。

不貞行為には時効があることをお伝えしました。
その中に、慰謝料という言葉がありました。

不貞行為をしていた側は、賠償として、慰謝料を支払わなければなりません。
では、夫や妻の不貞行為に対して、慰謝料を請求出来るのはどんな場合なのでしょうか。

パートナーの不倫に対しての慰謝料請求

配偶者の不貞行為に対する慰謝料請求の場合、まず、離婚をするかしないかで、金額にかなりの差が出てきます。

というのも、通常、夫婦のお金は共同のものなので、例えば離婚をせずに慰謝料を請求した場合、夫から妻に慰謝料を支払ったとしても、同じ財布の中で、お金を動かしているようなものです。
また、婚姻自体が継続しているわけですから、損害の程度は軽微だと判断され、金額が少なくなってしまいます。

一方、不貞行為が原因で離婚となった場合は、慰謝料が支払われます。
その相場は、200〜300万だといわれていますが、不貞行為の回数や期間、浮気をされた側の精神苦痛度によっても、大きく変わってきます。
その後で、婚姻期間中に蓄えてきた財産をそれぞれの貢献度に応じて清算する財産分与が行われます。慰謝料とまとめて財産分与を行うことも多いようです。

浮気の慰謝料請求には証拠が必要！

離婚するしないを別にしても、不貞行為を行った配偶者、そして不倫相手に慰謝料を請求できますが、慰謝料を請求しても、その不貞行為の存在を否認される場合もあるでしょう。

その場合は、慰謝料請求の裁判を起こすことになります。
訴訟を起こす場合は、不貞行為の証拠が必要になります。

相手が不貞行為の存在を否定している以上、それを覆さなくては慰謝料の請求は認められません。
慰謝料を請求する場合、請求する側が不貞行為の立証を行わなくてはいけないのです。
証拠もないのに慰謝料請求をした場合、最悪なケースでは名誉棄損で反対に訴えられてしまうこともあります。

不貞行為の訴訟で勝つ為に有効な証拠を集める

不貞行為の訴訟の際に、有効な証拠として認められるものは、一体どのようなものでしょうか？

まず、訴訟で勝つ際に確実に必要な物は、肉体関係があったことを証明するものです。
性行為の真っ最中の写真やビデオなどがあれば、動かぬ証拠になるので、とても強いです。
ですが、行為中の写真などはなかなか手に入りませんので、肉体関係があることを証明できるものであれば、良いのです。

どんな証拠が良いか、詳細は、後ほどご紹介しますが、証拠は１つではなく、複数あったほうが有利です。
１つでは弱いとされる証拠も、複数集めれば、強い証拠能力を発揮します。
ご自身が説得をされる時のことを考えてみればわかるでしょうが、様々な証拠が出てきたほうが、そちらの意見に説得力がありますよね。
そのため、どんな些細な証拠でも、これは意味がないと切り捨ててしまわないで、念のためにとっておくのが良いでしょう。

ただし、証拠が集まらないからといって、証拠を捏造するのは犯罪ですので、やめましょう。

不貞行為の慰謝料を請求する際には、肉体関係を示す証拠が必要な事をお伝えしました。
では、その証拠は、どのようなものが良いのでしょうか？
ここでは、代表的なものを挙げてみましょう。

不倫の慰謝料を請求するために必要な証拠

配偶者の不貞行為を立証するものとして、最も有効な証拠は写真やビデオです。
本人や不貞行為の相手を特定するのに、画像があるととても有力な証拠になります。

ただし、立証しなくてはいけないのは「不貞行為」です。
ただ二人で街を歩いていたり、食事をしたりしている写真やビデオでは、不貞行為に及んだという証拠にはなりません。

とは言っても、性行為の真っ最中を写真やビデオに収めることは至難の業です。
そこで、最も有効なのが、ラブホテルに出入りしている写真やビデオです。
ラブホテルに入って20分以上出てこない場合、不貞行為に及んでいると判断されます。

写真を撮る場合、デジタルカメラを使用することは止めた方がいいでしょう。
デジタルカメラの画像は編集や修正を容易に行うことができるので、証拠能力としては弱く、状況証拠とされてしまうことが多いのです。
ただ、写真に日時と時間が入っていて連続性がある場合には、不貞行為の証拠と認められるケースもあります。
１度だけでなく何度か、そして、ホテルに入った時間と出てきた時間の両方を撮るのも、良い方法です。

不倫相手の部屋へ出入りしている様子も、１度では意味がありませんが、何度も撮影できれば、有効な証拠として挙げられます。

自宅などで夫婦が会話をしている時に、配偶者が不貞行為を認めるような発言をした場合、その発言を録音しておくと、それも裁判所に認められる不貞行為の証拠となり得ます。
ただし、裁判の場では録音テープの再生を行うことはありませんから、それを一字一句漏らさずに正確に文章に起こさなくてはいけません。
また、この場合もICレコーダーなどのデジタル機器を使用して録音したものは、修正・編集によってねつ造することが可能なため証拠としては弱いとみなされることもあります。

なお、電話の盗聴などを行った録音は、プライバシーの侵害とされ、証拠として採用されないこともあります。
自宅の電話であれば、認められることもありますし、配偶者の浮気の証拠を掴むためだった、として証拠にしてもらえるケースもありますが、下手をすれば逆に訴えられかねないので、危険な綱渡りといえそうです。

浮気を疑った時、配偶者の携帯電話などを盗み見る人もおられるかもしれません。
しかし、夫婦間では、他の異性とラブラブなメールをやり取りしていれば浮気の証拠となるかもしれませんが、裁判において不貞行為の証拠とするのは難しいでしょう。
いつどこで会おう、といったメールでは、肉体関係の有無の証明にはならないからです。

メールが証拠になるのは、肉体関係に言及した場合や、配偶者が不貞行為を認めた場合です。
それ以外では状況証拠にしかなりません。
無いよりはましといった程度でしょう。

メールの中に、性行為の写真が添付されていたりした場合も、普通のメールよりは証拠能力は上がりますが、決定的な証拠とはなるのは難しいでしょう。

配偶者の浮気に対して、離婚訴訟を起こす場合に必要な証拠について、お話ししました。
ですが、素人がそれらを集めるのは大変です。

そんな時には、その道のプロ、探偵に依頼するのがおすすめです。
では、証拠集めを探偵に依頼するとどのようなメリットがあるのでしょうか。

探偵に不倫の証拠集めを依頼するメリット

素人が不貞行為の証拠を集めようとしてもなかなかうまくいきません。
しかし、探偵ならほぼ確実に成功することができます。

なぜなら、探偵はそういった調査を行うことに慣れているからです。
経験豊富な探偵なら、不貞行為を行っている人の行動パターンも熟知していますし、証拠を集めるためのノウハウも持っています。
さらに、遠くや暗いところでも撮影できるカメラやレコーダーなどの専門の機械も持っているので、証拠集めの成功率は素人が証拠集めをするよりも格段に上がります。

不貞行為を行っている人は、ばれないように周囲の状況に敏感になっているものです。
そんなところに顔を知られている人が「証拠をつかんでやろう」と思ってギラギラした目で見張っていたら、すぐにばれてしまうでしょう。
決定的な証拠をつかむ前にばれてしまったら、先手を打たれてしまう可能性もありますし、その後、証拠が掴みにくくなってしまうこともあります。

その点、探偵なら尾行にも慣れていますし、何より顔を知られていません。
それに、数人で組んで仕事をすることが多いので、怪しまれたとしても別の人が変わって調査を行いますから、多少のトラブルがあったとしても、ばれてしまう心配はほとんど無いと言えるでしょう。

普段仕事をしている方や、家事や育児などに忙しい方は、配偶者が浮気をしそうな時間、ずっと外出して見張っているということが難しい場合がほとんどでしょう。
１日程度であればよいですが、不貞行為の立証に必要な証拠は、複数日分必要なので、少なくとも２日以上かけて集めなくてはいけません。
そんなことをずっとしていれば、仕事にも支障をきたしかねません。

そういった点も、証拠集めを仕事にしている探偵なら、問題になりません。

自分の配偶者が不貞行為を行っているかも、と疑っている時間は、非常につらいものでしょう。
そのうえ、不貞行為の現場を目撃してしまったら、精神的なショックは非常に大きなものになります。
どちらにしてもその事実を突きつけられることに変わりはありませんが、少なくとも、間接的に聞く分、直接的なダメージは防げます。

探偵に依頼することで、そういった精神的負担を少しは軽減することができます。